2018年7月21日(土)

国民負担9兆円増 14年4月、予定通り消費税8%なら
景気対策が不可欠

2013/8/9付
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 消費税率を14年4月に8%に引き上げた時の税収増は約8.1兆円。同時に厚生年金国民年金の保険料引き上げも約8000億円分あり、国民負担は年9兆円増える。経済の規模を示す名目GDPは97年に比べると9%も縮小しており、景気への影響をならす景気対策などが必要になる。

 第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、消費増税が実質成長率に与える影響を3つの場合に分けて試算した。いずれも14年4月から増税を始めるが、引き上げ幅が異なる。(1)は最初に3%、15年10月に2%、(2)は最初に2%、その後は毎年1%ずつ、(3)は毎年1%ずつ上げる想定だ。消費税率を5%に据え置き、金利が急騰しない場合と比べた。

 最初に3%上げる(1)の場合、増税前の13年度に駆け込み需要が成長率を0.5ポイント押し上げるものの、14年度は1.0ポイント押し下げる。(2)や(3)と比べると消費税の上げ幅が大きい分、駆け込み需要と反動が大きく出る。

 1%ずつなら理論上は経済の振れが小さくなるが、それには国会で消費増税の修正法案を通す必要がある。増税の影響が大きい小売業界でも「消費者を惑わせるので、当初予定どおり2段階か、1段階の引き上げが望ましい」(三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長)との声が出ている。

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