住宅ローン「フラット35」の金利優遇、継続へ 国交省
投資下支え狙う

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2011/7/10付
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日本経済新聞 電子版
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国土交通省は、独立行政法人の住宅金融支援機構が手がける長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利優遇措置を来年度以降も継続する方針だ。現在1%としている金利の優遇幅は縮小し、利用者の必要額に対して実際に借り入れられる比率を圧縮する。先行きに不透明感のある住宅投資を下支えする狙いがある。

フラット35は最長35年の長期固定金利の住宅ローンで、機構が民間金融機関から住宅ローン債権を買い取り、証券…

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