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住宅ローン「フラット35」の金利優遇、継続へ 国交省

投資下支え狙う

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国土交通省は、独立行政法人住宅金融支援機構が手がける長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利優遇措置を来年度以降も継続する方針だ。現在1%としている金利の優遇幅は縮小し、利用者の必要額に対して実際に借り入れられる比率を圧縮する。先行きに不透明感のある住宅投資を下支えする狙いがある。

フラット35は最長35年の長期固定金利の住宅ローンで、機構が民間金融機関から住宅ローン債権を買い取り、証券化...

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