2019年9月22日(日)

首相、集団的自衛権の行使「地理的な限定あり得る」

2014/4/9付
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安倍晋三首相は8日のBSフジ番組で、集団的自衛権の行使を必要最小限とする「限定容認論」に関して「地理的な限定というのは考え方の中で当然入ってくる」と述べ、行使する範囲を地理的に制限することもあり得るとの見方を示した。「(日本の)近くなら助けられるが、遠くだったら助けられないという議論は誰もしない。常識的な議論をすべきだ」とも語った。

首相は「自国の存立に必要な自衛措置は認められる」とした砂川事件を巡る1959年の最高裁判決について「集団的自衛権を否定していないのははっきりしている」と力説。そのうえで「日本は憲法9条によって個別的自衛権も限定されている。集団的自衛権も限定されていないはずはない」と語り、集団的自衛権の限定容認論を支持する考えを重ねて示した。

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