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配偶者海外転勤、最長で3年休業 人事院が新制度申し入れ

人事院は国家公務員給与を巡る8日の報告に合わせ、配偶者が海外に転勤した場合、国家公務員に最長3年間の休業を認める新制度創設の意見を政府に申し入れた。安倍晋三首相は報告を受け「法律制定に向けて努力したい」と表明した。人事院の意見には強制力はない。今後は総務省が制度設計を詰め、関連法案の国会提出を目指す。

配偶者の遠隔地への転勤を理由とした休業が認められていないことが、女性の幹部候補が退職せざるをえなくなる要因との見方がある。森雅子少子化相が6月、人事院の原恒雄総裁に「配偶者の海外転勤や留学時に休業する制度がないため、泣く泣く離職している現状がある」と、制度創設を訴えていた。

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