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放射性物質含む水田、作付けを制限 政府方針

官房長官「関係県と協議、適切に補償」

(更新)

政府は8日、東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴い、放射性物質が基準を超えて含まれた水田でのイネの作付けを制限する方針を明らかにした。コメ(玄米)を収穫した場合、食品衛生法上の暫定規制値を上回る可能性がある地域が対象となる。作付け制限を受けた農家の損失は東電が補償する。

作付け制限を実施するのは1キログラム当たり5000ベクレル超の放射性セシウムを検出した土壌。玄米などの穀物の食品衛生法の暫定規制値は1キログラム当たり500ベクレルで、農林水産省が分析した結果、土壌から玄米に放射性セシウムが10%程度移行することを根拠とした。

農水省は、福島第1原発の約30キロメートル圏外の福島、茨城県など約150カ所で放射性セシウムの含有量に関する農地調査を各県と共同で実施した。これを受け、宮城や福島、茨城など9県は8日、調査結果を公表。水田に含まれる放射性セシウムの量はいずれも1キログラム当たり5000ベクレルを下回った。

ただ、福島県は6日に公表した県独自の調査で、飯舘村の2カ所の水田から同5000ベクレルを超える放射性セシウムを検出している。含有量が多かった7市町村について独自に詳細調査を実施しており、同県では「国や関係市町村と協議し、12日をメドに作付けの可否を発表したい」としている。

放射性セシウムの半減期は約30年と長いため、制限が長期間にわたる恐れもある。作付け制限はコメに限定し、野菜など他の作物については生産された段階で暫定規制値を調査し、出荷制限するか判断をするという。

枝野幸男官房長官は8日の記者会見で、作付け制限の対象地域について「土壌の調査結果を踏まえながら国が関係県と協議して決定する」と説明した上で「当然ながら適切な補償がされるよう万全を期する」と述べた。鹿野道彦農相は8日の記者会見で、来年度以降の作付け制限について「引き続き検討していく」と明言を避けた。

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