中小野党の不信任案、否決へ　自民は欠席、公明は反対方針

民主、自民、公明3党が一体改革関連法案の成立で合意したことで、「国民の生活が第一」など中小野党が提出した内閣不信任決議案は9日の衆院本会議で否決される見込みになった。自民党は欠席する方向で、公明党も賛成しない方針だ。

自民党は独自の提出を検討していた内閣不信任案と野田佳彦首相への問責決議案もひとまず封印する。谷垣禎一総裁は党首会談後の記者会見で「不信任案は当面出さない」と述べた。

谷垣氏は会見で「事態の推移によっては色々とあり得る」とも指摘した。9月8日が会期末の今国会の最終盤で、首相が「近いうち」の衆院解散に踏み切らないと判断すれば対決姿勢に転じ、不信任案提出を再検討するとみられる。

ただこの場合は、同一会期中に同じ議案を2度審議しない「一事不再議」の慣例が問題になる。提出しても可決には民主党内から15人以上の造反者が必要だ。野党が多数を占める参院では首相への問責決議案を提出すれば可決の公算が大きいが、法的な拘束力はないため、首相を衆院解散に追い込む決め手には欠ける。