マンション建て替え規制など緩和　政府経済対策原案

政府が10日に閣議決定する経済対策のうち、規制改革や国内への投資を促す総合対策の原案が8日、分かった。老朽化したマンションなどの建て替えを促進するため、容積率の緩和を検討する。輸出手続き簡素化のため関税法改正案を来年の通常国会に提出することも明記した。対策の財源が限られるなかで、約100項目の規制改革を前倒しする。国内投資の促進では政労使で検討する円卓会議を新設する。

菅直人首相は8月、経済活性...