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消費増税法案、10日に成立 首相「近いうちに信問う」

野田佳彦首相(民主党代表)は8日夜、国会内で自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と会談し、衆院解散について「社会保障と税の一体改革関連法案が成立した暁に、近いうちに国民に信を問う」と伝えた。谷垣、山口両氏はこれを受け入れ、3党合意を踏まえ一体改革法案の早期成立を目指すことで一致。法案は10日に参院で可決、成立する見通しとなった。

党首会談はまず首相と谷垣氏が約40分間実施した。冒頭は民主党の樽床伸二幹事長代行、自民党の石原伸晃幹事長が同席したが、残り約30分間は2人だけだった。この後、公明党の山口代表と井上義久幹事長が加わった。

首相は会談後、記者団に「解散時期の明示は応じられない」とする自らの考えを自公両党首が理解したとの認識を強調した。2012年度予算の財源を裏付ける赤字国債発行法案や、衆院小選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案について「これから真摯に協議していきたい」と述べ、解散前の処理に意欲をにじませた。

谷垣氏は会談後の記者会見で、一体改革法案を速やかに成立させ、検討していた独自の内閣不信任決議案や参院への首相問責決議案の衆参両院への提出は当面見送る考えを示した。首相の解散を巡る発言は「重い言葉だと受け止めている」と語った。

ただ「近いうちに国民の信を問う」との表現をめぐって、具体的な解散時期の明示を求めてきた自民党内では反発が強まりかねない。支持率の急落で早期解散に否定的な声が多い民主党内からも不満が上がりそうだ。民主党の輿石東幹事長は8日夜、今国会での解散について記者団に「そんなことはない」と否定した。解散時期の解釈をめぐり今後、混乱が拡大する可能性がある。

国民の生活が第一など中小野党が提出した内閣不信任案は9日の衆院本会議で採決する。3党党首会談での合意を受け、自民党は欠席、公明党は反対か欠席に回り否決される見通しだ。中小野党提出の首相問責決議案の採決時期は調整中だ。

民主党は8日午前、自公両党に党首会談を要請したうえで、解散時期について首相から「法案が成立した暁には近い将来、国民に信を問う」と表明すると伝えた。自公は具体的な時期の明示を求めて拒否。民主党は提案を白紙に戻して党首会談する案を再提示し、自公両党は応じた。

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