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日本の成長率、10~12月はゼロ%に

OECDが下方修正

【パリ=古谷茂久】経済協力開発機構(OECD)は8日、主要国の暫定的な経済見通しを発表した。日本の国内総生産(GDP)の実質成長率は7~9月期が前の期比年率4.1%、10~12月期が同ゼロ%と予測した。5月時点の前回見通しからそれぞれ1.2ポイント、3.5ポイント下方修正した。

暫定見通しは「OECD加盟国では4~6月期に成長が止まった」と指摘。米国は実質成長率が7~9月期が1.1%、10~12月期が0.4%。ユーロ圏の独仏伊は7~9月期が1.4%、10~12月期がマイナス0.4%と見積もった。日本は7~9月期は震災の復興需要で浮揚するが、経済成長への効果は10~12月期には失われると分析した。

一方で南欧諸国の財政不安に伴う金融市場の混乱が拡大しており、また円高が景気に与える影響もあり世界経済の不確実性は高いとした。主要7カ国(G7)の7~9月期の成長率は1.6%、10~12月期が0.2%と予測した。

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