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与党が軽減税率設計に着手 新たな経理方式、インボイス検討

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自民、公明両党の税制調査会は生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入する場合の制度設計に着手する。制度の基礎となる経理の方式を巡り、公明党は自民党が主張している商品ごとに税率を記入して取引するインボイス制度の検討を容認。中小企業の事務負担が重くなると反対してきたが、具体的な制度設計を急ぐため方針を転換する。

軽減税率について自公両党は2013年末の与党税制改正大綱に「消費税率10%時に導入」...

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