もんじゅ廃炉も検討 首相、燃料サイクル見直しに言及

2011/8/8付
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菅直人首相は8日の衆院予算委員会で、運転停止中の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、廃炉も含めて検討する考えを示した。「原発に依存しないでもやっていける社会を目指す。依存の中には使用済み核燃料の再処理、もんじゅも含まれる」と指摘、青森県六ケ所村にある再処理工場を含めて核燃料サイクル政策の抜本的な見直しに言及した。

そのうえで「この方向性を十分に議論しながら計画的、段階的に目指していくことが必要だ」と述べた。社民党の服部良一氏がもんじゅの廃炉を求めたことへの答弁。

政府は7月29日にまとめた中長期のエネルギー戦略の論点整理で、脱原発依存に向けて「原子力政策の総合的な検証をする」と明記した。首相は予算委で「あらかじめ予断を持たずに徹底的に検証する」と強調した。

使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の扱いに関しては「長期に安定的に管理し、後世に悪影響を残さないで済むかが深刻な問題だ」と語った。使用済み燃料の処理方法では「外国で貯蔵、処分することは現時点で考えていない」と述べた。

もんじゅを巡っては、高木義明文部科学相が7月中旬の記者会見で、開発中止を含めて検討する考えを示唆した。だが、この発言が福井県などで波紋を広げ、文科相が直後に会見して発言を事実上撤回した経緯がある。

日本はエネルギー資源を効率的に使うため、原発推進と歩調を合わせて、使用済み核燃料を再処理し燃料に再び利用する核燃料サイクル政策を推し進めてきた。高速増殖炉や再処理工場は、この政策を支える基幹施設。ただ、もんじゅが1995年のナトリウム漏れ事故で15年間、運転を停止するなど、計画は足踏み状態が続いていた。

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