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規制委委員長の発言迷走 敦賀原発断層調査の結論時期巡り

原子力規制委員会の田中俊一委員長が8日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所(福井県)直下を走る断層問題の最終判断を先送りする意向を示し、直後に撤回する一幕があった。活断層と認定されれば同原発は廃炉を迫られるため、日本原電は5月中とみられる結論時期の延期を強く求めている。政界からも手続きが拙速だという批判が出ており、問題を先送りしたい田中委員長の苦しい胸中が表れたようだ。

同原発の断層調査では、規制委の調査団が15日に「活断層の可能性が高い」という報告書をまとめる見通し。一方、日本原電は独自の調査結果を6月末までに規制委に報告する予定で、結論を急がないよう規制委に求めている。田中委員長は8日の記者会見で「早急に最終的な判断を言う必要はなんにもない」と述べ、規制委調査団が報告書を出しても、再稼働をめぐる最終判断を当面示さない可能性を示した。

8日の会見後、田中委員長は「(報告書提出を受けて)その時点での規制委としての見解を遅滞なく集約する」と従来方針を維持する事実上の訂正文を公表した。事務方である原子力規制庁が働きかけたためだ。

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