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消費増税初年度、税収5.1兆円増 6割を年金関連で消化へ

厚生労働省と内閣府は8日、消費増税初年度となる2014年度の税収の増加分とその使い道の詳細を明らかにした。14年度の増税に伴う税収増を国・地方で5.1兆円とし、子育て支援策を中心に社会保障の充実策に5千億円を配分する。基礎年金の国庫負担割合を維持する経費などにも充てるため、全体の6割にあたる約3兆円を年金関連で消化する。

同日の自民党の社会保障分野に関する合同会議に示した。消費税率を8%に引き上げると、8.1兆円の税収増が見込めるが、初年度の14年度は納税の遅れや消費の落ち込みなどを背景に5兆円程度にしか達しない。

使い道で最も多いのは、年金関連の2.95兆円。社会保障の充実に回るのは5千億円にとどまる。子育て支援にはうち約3千億円を配分し、待機児童対策を進める。低所得層向けの政策は、620億円を投じ国民健康保険などの保険料を軽減。難病対策には約300億円、遺族年金を父子家庭に拡大させるために10億円を振り向ける。

社会保障政策は消費増税後も借金になお依存する。14年度予算で、借金から増税に伴う税収に財源が振り替わるのは1.45兆円と見込んでいるが、他の歳出増圧力が増すなかで実現できるかは予断を許さない。

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