/

法相、民法の成人年齢引き下げを検討

谷垣禎一法相は8日の記者会見で、与野党7党が国民投票法改正案を衆院に共同提出したことを受け、民法の成人年齢の「18歳以上」への引き下げに向けて検討を進める考えを示した。「国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢の引き下げと連動させて議論が進んでいくと思う。制度を詰めなければならない」と述べた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン