民放ラジオ再編へ放送法改正 総務省

2014/1/9付
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日本経済新聞 電子版
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総務省は民放ラジオ局の経営統合を進めるため放送法の規制を緩める。いまは都道府県ごとにローカル番組を作らせる規定があるが、経営統合したラジオ局には課さないことにする。番組を共通化できれば制作費が大幅に減り、都道府県の境をまたいだ再編が進むとみている。広告収入の減少で経営が悪化している局が多く、制作の効率化が必要だと判断した。

総務省は今月召集の通常国会に放送法の改正案を出す。2015年度をめどに施…

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