2018年9月21日(金)

法人税「特例」を検証 諮問会議、新成長戦略にらむ

2014/1/9付
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日本経済新聞 電子版
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 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)と産業競争力会議(同)は6月の新成長戦略の策定の議論を始める。諮問会議では法人税負担の業種ごとの偏りなどを洗い出す。首相が意欲を示す実効税率の引き下げに向けて、代替財源を確保する議論の布石となりそうだ。雇用改革や対日投資促進策なども両会議で検討する。

 焦点になっている法人実効税率は国税と地方税を合わせて35.64%(2014年度、東京都の場合)。他の主…

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