2019年9月21日(土)

財務相、消費税率10%上げ判断「14年末までに」

2013/10/8付
保存
共有
印刷
その他

麻生太郎財務相は8日午前の記者会見で、消費税率の10%への引き上げの判断をする時期について「(来年)12月までにはやらないと予算編成が難しくなる」と語った。政府は2015年10月に消費税率を10%に上げる予定だが、最終判断の時期については明らかにしていなかった。

消費税率の引き上げは、経済状況などを踏まえて最終判断することが法律で決まっており、政府がいつ判断するかが焦点になっていた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「法律の規定に従って適宜適切に判断する」と述べるにとどめた。

麻生財務相は「(判断は15年)4月1日でもよいという人がいるが、予算のことを忘れているのではないか」と指摘。来年末に最終判断するのかとの記者団の質問に「事務的に言えば、12月までには決めてもらわないと予算編成が極めて複雑なものになる」と述べた。

来年12月末までに引き上げを決めれば、政府は新しい消費税率を前提に15年度予算案を編成できる。消費税率の引き上げに伴う景気の下振れなどにも、予算や税制改正などの措置であらかじめ対応できるようになる。

政府が来年末までに税率引き上げを判断するとすれば、来年後半の経済情勢が極めて重要になる。政府はすでに来年4月の消費税率8%上げに備えた経済対策を決めているが、次の判断を見据えた追加の対策が課題になる可能性もある。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。