2019年3月19日(火)

機械受注8.8%の大幅増 7月、円高で先行きは不透明
市場予測上回る

2010/9/8付
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内閣府が8日発表した7月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)が前月に比べて8.8%増の7663億円になった。プラスは2カ月連続で、市場の事前予測を大幅に上回る増加率となった。内閣府は前月に続き「持ち直しの動きがみられる」との判断を示した。ただ、15年ぶりの水準まで上昇した円高の影響などで先行きは不透明だ。

機械受注統計は工場の生産設備などの受注額をまとめたもので、3カ月程度先の民間設備投資の動向を示す。日経グループのQUICKがまとめたエコノミストの事前見通し中央値(前月比1.9%増)を大幅に上回った。変動が大きい携帯電話の受注額を除いたベースでも6.4%増の7103億円と堅調だった。

ただ、会見で内閣府の津村啓介政務官は「円高リスクが設備投資に与える悪影響に危機感を持っている」と先行きに懸念を示した。政策対応として、10日に閣議決定する経済対策に盛り込んだ「国内投資促進プログラム」を活用し、投資の国外流出を防ぎたいとの考えを述べた。

業種別に受注額を見ると、製造業は前月比10.1%増と2カ月連続でプラス。一般機械から金属加工につかう工作機械の引き合いがあったほか、化学工業から合成樹脂の加工機械などが増えた。

非製造業からの受注額は船舶・電力を含んだベースで前月比4.9%増と2カ月連続で伸びた。金融・保険業や卸売・小売業からコンピューター類の引き合いが増えた。

内閣府の調査では7~9月期の受注見通しは船舶・電力を除くベースで前期比0.8%増だった。7月時点で大きく伸びたことから、仮に8~9月がそれぞれ前月比ゼロ%の伸びでも、7~9月期は前期比6.5%増を確保するという。

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