自公、解散「近い将来」を拒否 民主に再回答要求

2012/8/8付
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民主党の城島光力国会対策委員長は8日午前、国会内で自民、公明両党の国対委員長と会談し、3党の党首会談の開催を要請した。自民党が求めている衆院解散時期の明示については、野田佳彦首相が「社会保障と税の一体改革法案が成立した暁には近い将来、国民に信を問う」と表明する案を提示したが、自公は拒否し、再回答を求めた。解散をめぐる3党の攻防が緊迫度を増してきた。

自民党は提示を受け、谷垣禎一総裁や石原伸晃幹事長ら幹部で対応を協議。終了後、石原氏は記者団に「もっと具体的な表現を言わないと到底、納得できない。『近い将来』がいつを指すのか分からない」と述べ、提案を突っぱねる方針を示した。公明党も同案では不十分として拒否し、自公は8日昼までに再回答するよう求めた。

自民党は一体改革法案の採決に絡め、早期の衆院解散を求める姿勢。民主党の回答を「不十分」と判断した場合は、午後に独自の内閣不信任決議案と首相問責決議案を衆参両院に提出する構えだ。

自公両党は国対委員長会談で、民主党に衆院解散に関する首相表明を文書で示すよう求めた。自民党の岸田文雄国対委員長は8日午前に党首会談を開いて決着を図りたい考えを示したが、城島氏は「厳しい」と答えた。

藤村修官房長官は記者会見で「解散を確約することは一般的にも常識的にもあり得ない。求める方も無理がある」と自民党をけん制。その上で「様々なやりとりをしていく。(党首会談は)当然実現されると思う」との見通しを示した。

国民の生活が第一やみんなの党など中小野党が7日に内閣不信任決議案を衆院に提出した影響で、政府提出法案の国会審議は止まっている。参院特別委員会が8日に設定した一体改革関連法案の締めくくり総括質疑や採決も見送られる。

関連法案の成否は法案成立後の衆院解散を求める自民党が握っている。党首会談で合意すれば、9日以降に中小野党提出の内閣不信任案は否決され、関連法案も成立する。

自民党が独自の不信任案を提出しても否決される見通しだが、その後の国会審議は止まる公算が大きい。関連法案は参院で採決されない状態が続き、政府・民主党は参院で法案が60日間採決されない場合は否決とみなす「60日ルール」によって、25日以降の衆院再可決をめざすことになる。

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