2019年3月24日(日)

機械受注、3カ月ぶりマイナス 5月9.1%減
基調判断は据え置き

2010/7/8付
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内閣府が8日発表した5月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は前月に比べて9.1%減の6929億円と3カ月ぶりにマイナスとなった。製造業の落ち込みが大きく、企業の投資マインドの弱さを裏付けた。ただ、大幅なプラスだった3、4月の反動の側面もある。内閣府は基調判断について「持ち直しの動きがみられる」と据え置いた。

機械受注統計は工場の生産設備などの受注額をまとめたもので、3カ月ほど先の民間設備投資の動向を示す。5月の実績は日経グループのQUICKがまとめたエコノミストの見通し中央値(前月比3.0%減)を下回った。変動の大きい携帯電話の受注額を除いたベースでも、前月比13.3%減の6293億円と大幅減だった。

5月はギリシャの財政不安をきっかけに世界景気への懸念が台頭、日本の輸出も前月比でやや弱含んだ。政策効果の一巡に国内政局の混乱も加わり、企業が設備投資を見合わせた面もありそうだ。会見で内閣府の津村啓介政務官は「回復のテンポが弱い」と述べ、景気持ち直しの動きが鈍っているとの認識を示した。

内閣府の調査では4~6月期の受注見通しは船舶・電力を除くベースで前期比1.6%増だったが、達成には6月が5.5%増になる必要がある。仮に6月が前月比横ばいなら4~6月期は前期比0.2%減にとどまる。

製造業からの受注額は前月比13.5%減と2カ月連続マイナス。電気機械の企業から半導体製造装置や通信機の引き合いが落ち込んだほか、石油製品・石炭製品からは化学機械の受注が減った。非製造業の受注額は船舶・電力を含んだベースで9.5%減。運輸業から鉄道車両の受注が減った。

海外からの受注額は前月比2.7%増の7608億円と2カ月ぶりにプラスとなった。

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