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10月の機械受注6.9%減 欧州危機や円高が影

内閣府が8日発表した10月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需(季節調整値)」は6874億円となり、前月に比べて6.9%減った。9月は8.2%減少しており、2010年1、2月以来の2カ月連続減少となった。欧州債務危機や円高などを背景に先行きへの不安が強まり、企業は投資に対して一段と慎重になっている。

機械受注統計は機械メーカーから、工場の生産設備などの受注額を聞き取り算出する。船舶・電力を除くベースの民間需要は、3カ月から半年ほど先の民間設備投資の先行指標とされる。

受注額が7000億円を下回るのは10カ月ぶり。内閣府は機械受注の判断を「一進一退で推移している」と据え置いたが、「足元で弱い動きになっている」との見方も示した。

業種別に見ると、製造業は5.5%増加。一般機械や自動車が工作機械などを発注し全体を押し上げた。一方、情報通信機械は3割減。国内外でのパソコンなどデジタル家電の販売不振を受け、9月の4割減に続く大幅なマイナスだった。

非製造業は7.3%減少した。運輸業・郵便業が3割減った。農林漁業も東日本大震災後の復旧投資が一巡し、2割弱落ち込んだ。通信業はスマートフォン(高機能携帯電話)用の基地局増設で4%増えた。

タイの大洪水は日本の生産にも一部影響を及ぼしているが、「機械受注への影響は今のところ見られない」(内閣府)という。10~12月期の機械受注見通しは前期比3.8%減。この見通しを達成するには、11、12月に前月比5.7%ずつ増加する必要がある。

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