/

機械受注10月1.4%減 2カ月連続、通信業落ちこむ

内閣府が8日発表した10月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)が前月に比べ1.4%減の7457億円になった。マイナスは2カ月連続で、市場の事前予測(0.6%減)よりもやや下げ幅が大きかった。内閣府は機械受注の基調について、前月に続き「持ち直している」との判断を据え置いた。

ただ一部の業種で生産や輸出に減速感もあり、先行きには不透明感が残っている。

機械受注統計は工場の生産設備などの受注額をまとめたもので、3カ月ほど先の民間設備投資の動向を示す。減少の主因は変動の大きい携帯電話など通信業で、前月比3ポイントの押し下げ要因となった。船舶・電力を除く民需からさらに携帯電話の分も除いた中核的な受注額は、前月比0.6%増の6823億円で、底堅さを示した。

内閣府の和田隆志政務官は同日の記者会見で、足元の輸出の減速や年明け以降の消費動向を踏まえ、「明るい展望ではない」と指摘。「企業に元気になってもらわないといけない」とも述べ、来年度税制改正での法人税減税など企業の競争力強化策が欠かせないとの認識を示した。

業種別に受注額を見ると、製造業は前月と比べて1.4%増と2カ月ぶりのプラス。電気機械業から半導体製造装置の引き合いがあったほか、非鉄金属などが数字を押し上げた。一方、非製造業では情報サービス業や農林漁業が低調だった。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン