2019年7月24日(水)

民間投資促し成長持続 経済再生本部が始動
首相「脱デフレ最重要」

2013/1/8付
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日本経済再生本部の初会合であいさつする安倍首相(8日午前、首相官邸)

日本経済再生本部の初会合であいさつする安倍首相(8日午前、首相官邸)

政府は8日午前、安倍政権の最重要課題である経済再生の司令塔となる日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)の初会合を首相官邸で開いた。11日にも閣議決定する緊急経済対策について協議し、民間企業の設備投資などを促して持続的な経済成長を実現する「成長による富の創出」を目指す方針だ。同本部の下に置く「産業競争力会議」の設置も正式に決める。

首相は経済再生に関して「デフレからの脱却は歴史的な取り組みだ。全閣僚には政権の最重要課題として協力してほしい。大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略を3本の矢で取り組んでいかなければならない」と指示した。

首相は成長戦略について、製造業の復活を目指す「日本産業再興プラン」、企業の海外展開を支援する「国際展開戦略」、新産業を育成する「新ターゲティングポリシー」の3つの分野で策定する方針を表明している。政府の総合科学技術会議や月内にも復活する規制改革会議とも連携しながら、6月に策定する成長戦略に反映させる考えだ。

再生本部は昨年12月26日に発足した安倍内閣の初閣議で設置を決めた。甘利明経済財政・再生相は8日の閣議後の記者会見で、月内に初会合を開く競争力会議の民間メンバー9人を正式に発表する。

民間からサキコーポレーションの秋山咲恵社長、東レの榊原定征会長、コマツの坂根正弘会長(経団連副会長)、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長、竹中平蔵慶大教授、ローソンの新浪剛史社長、橋本和仁東大大学院教授、武田薬品工業の長谷川閑史社長(経済同友会代表幹事)、楽天の三木谷浩史社長を起用。7人が現役の企業経営者となる。

9日から再開する経済財政諮問会議(議長・首相)の民間議員と同様に、現役経営者の現場感覚を重視した。競争力会議では民間から知恵を吸い上げ、企業や研究機関の国際競争力向上や技術革新を後押しする具体策を検討する。

政府は積極的な財政出動、大胆な金融緩和、成長戦略を「3本の矢」として日本経済の再生を掲げる。2012年度補正予算案では大規模な財政出動を打ち出す方針で、日銀には一段の金融緩和を迫っていく構えだ。

再生本部は再生相が所管し、内閣官房が事務局を務める。規制緩和や投資計画を定める「産業競争力強化法」(仮称)も制定する方針で、官邸主導によるデフレ脱却と円高是正を目指す。

日本経済再生本部の初会合が首相官邸で開かれた(テレビ東京)

日本経済再生本部の初会合が首相官邸で開かれた(テレビ東京)

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