実質GDP、年率0.7%減に上方修正 10~12月
設備投資が上振れ

2012/3/8 10:12
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内閣府が8日発表した2011年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2%減、年率換算で0.7%減となった。2月に公表した速報値(0.6%減、年率2.3%減)を上方修正した。東日本大震災からの復旧投資などで設備投資が上振れした。

改定値は速報値の公表後に明らかになった法人企業統計などのデータを使って推計し直した。日経グループのQUICKがまとめた民間調査機関の予測値(年率換算0.7%減)と同じだった。

生活実感に近い名目GDPは前期比で0.5%減。年率換算では1.8%減となり、内閣府は速報値の3.1%減を上方修正した。

項目別にみると、設備投資は実質で前期比4.8%増と、速報値(1.9%増)から大きく上振れした。自動車や化学などが生産設備を補修。先行き不安で見送っていた投資を再開する動きも出た。個人消費も0.4%増と、速報値(0.3%増)を上回った。

内閣府の大串博志政務官は記者会見で「2四半期ぶりのマイナス成長だが、総合的に見ると景気は緩やかな回復基調にある」との認識を示した。

12年1~3月期は震災からの復興需要の本格化に伴い、2四半期ぶりにプラス成長に戻るとの見方が大勢を占める。ただ足元では原油価格が上昇している。市況が企業収益や消費を圧迫すれば景気の持ち直しに水を差すリスクもある。

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