内閣不信任決議案と問責決議案とは

▼内閣不信任決議案と問責決議案　不信任案は国会が内閣の権力の乱用を防ぐために憲法で規定したしくみ。衆院が行政を任せるのにふさわしくないと判断した内閣に対して決議する。可決すると内閣は10日以内に衆院を解散するか、総辞職しなければならない。院の構成に関する案件を除いて、最優先で審議するのが慣例だ。

一方、参院には首相や閣僚の政治責任を問う問責決議案がある。憲法に規定がなく、可決しても不信任決議のような法的な拘束力はない。ただ、野党は問責決議を受けた首相や閣僚が出席する国会審議を拒否するため、国会運営は立ち行かなくなる。