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機械受注5.4%減 2月、2カ月連続マイナス

内閣府が8日発表した2月の機械受注統計によると、民間企業の設備投資の先行指標になる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は前月比5.4%減の6846億円になった。製造業、非製造業ともにマイナスになり、2カ月連続で前月を下回った。ただ受注額の水準は最悪期を脱しているため、「下げ止まりつつある」との基調判断を維持した。

2月は変動が大きい携帯電話を除くベースでも前月比7.4%減と、3カ月ぶりに落ち込んだ。鉄鉱石や原油の価格高騰で鉄鋼業や化学工業が振るわなかった。内閣府の津村啓介政務官は「設備投資が下げ止まりつつあるとの判断は変わらないが、素材系業種に弱い動きが出ており、(原料高などの)市況の影響が表れている可能性がある」と述べた。

製造業は同0.3%減の2899億円。素材のほか、電気機械などが落ち込んだ。非製造業は船舶・電力を除くベースで同4.0%減の3913億円。運輸業や金融・保険業が減少した。

内閣府の当初調査によると、1~3月期の機械受注は前期比2.0%増になる見通しだった。2月の結果を基に計算すると、見通しを達成するには3月が前月比4.3%増になる必要がある。ただ3月が前月比横ばいでも、1~3月期は前期比0.6%増とプラスを維持し、2四半期連続で前の期を上回る。

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