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改正旧国鉄債務処理法が成立

改正旧国鉄債務処理法が8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金を、北海道旅客鉄道(JR北海道)などJR関連4社の経営支援に活用できるようになる。

同法では支援機構の剰余金や将来の収入を担保とした借入金を原資に、経営状況が厳しいJR北海道、四国旅客鉄道(JR四国)、九州旅客鉄道(JR九州)、日本貨物鉄道(JR貨物)の4社に無利子の貸し付けや助成金の交付をできるようにする。剰余金の一部は、新幹線建設にかかわる支援機構の債務の返済にも回せるようにする。

約1兆5000億円ある支援機構の剰余金のうち、1兆2000億円は2011年度第1次補正予算の財源に使われることが決まっている。JR関連4社への経営支援では残りの剰余金のうち、約1700億円を活用する。

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