2019年7月21日(日)

自民、解散確約なければ不信任・問責 8日昼が期限

2012/8/7 20:53 (2012/8/8 1:34更新)
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自民党は7日、野田佳彦首相が8日昼までに衆院解散の確約に関する回答を示さなければ、独自の内閣不信任決議案と首相の問責決議案を衆参両院に提出する方針を決めた。提出に踏み切れば社会保障と税の一体改革関連法案の成立が見通せなくなる。首相は自民党との党首会談や合意文書の作成などで妥協案を探っているが、政局は解散含みで緊迫している。

国会に入る野田首相(左)と、自民党役員会に向かう谷垣総裁(7日)=共同

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「国民の生活が第一」など中小野党は7日、衆院に不信任決議案、参院に首相の問責決議案を提出した。これを受け、一体改革法案を審議する参院特別委員会は8日に予定していた採決を取りやめる。不信任案と問責決議案の衆参本会議での採決も9日以降になる見通し。民主、自民、公明3党は8日午前に国会対策委員長会談を開き、対応を協議する。

自民党は中小野党の不信任案などの提出後、幹部で対応を協議。谷垣禎一総裁は「複数のルートで、官邸として事態を打開すべく鋭意検討しているので待ってほしいという話が来ている」と明らかにした。独自の不信任案と問責決議案の7日中の提出を見送り、8日午前まで衆院解散の確約などへの首相の姿勢を見極める方針を確認した。一体改革法案の成立前の提出に反対していた公明党にも配慮した。

自民党が独自の不信任案と問責決議案を提出すれば、中小野党と一本化を模索する。一本化すれば問責決議案は可決する公算が大きい。

首相は7日、記者団に中小野党の不信任案について「粛々と否決する」と語った。同日、官邸で民主党の輿石東幹事長と会談、城島光力国対委員長らとも協議した。

首相側は一体改革法案での自民党の協力維持のため、谷垣氏との党首会談を探る。ただ、民主党執行部は自民党側に解散確約を迫られることを懸念して党首会談に慎重だ。輿石氏は首相との会談後、党常任幹事会で「予断は許さない。野党の出方を見て対応する」と強調した。

首相周辺には「解散について何らかの言及をすることで妥協できないか」との声もある。確約はせずに赤字国債発行法案など重要課題を処理した上での解散をにじませる案などが浮かんでいる。解散確約に否定的な姿勢を示し続けてきた首相は厳しい対応を迫られる。

7日に不信任案を提出したのは生活、共産、新党きづな、社民、みんな、新党日本の野党6党。問責決議案は生活、みんな、共産、社民、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主の野党7会派が出した。いずれも一体改革法案の成立阻止が目的だ。提出した中小各党だけでは衆参とも過半数に届かない。

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