民主の造反広がり欠く 反増税派も解散恐れる - 日本経済新聞
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民主の造反広がり欠く 反増税派も解散恐れる

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「国民の生活が第一」など中小野党6党が衆院に提出した内閣不信任決議案は否決される公算が大きい。可決には全ての野党と無所属議員に加え、民主党から15人の賛成が必要だが、賛成や欠席・棄権に回るのは限定的で、可決ラインに届かないとの見方が多い。参院の首相問責決議案は野党が多数を握っているため、自民党が賛成すれば可決され、その後は参院審議が止まる。

不信任案を提出したのは生活、共産、新党きづな、社民、み...

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