被災地で在宅勤務促す 総務省、システム開発に補助金

2014/3/14付
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日本経済新聞 電子版
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 総務省は2014年度から、東日本大震災の被災者が在宅勤務しやすい環境を整備する。都市部の企業から仕事を受注したりパソコンの使い方を学んだりするシステムの開発に補助金をだす。企業の被災で事務職を中心に求人が減ったほか、育児や介護で外出しにくい被災者も多い。在宅勤務の要望が増えているため、普及を後押しする。

 震災から3年たち、被災者が働く場をつくることが課題として浮上してきたことに対応する。補助金を…

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