/

主要国、税逃れ警戒 ビットコイン

ドイツや英国、シンガポールなどに続き、日本もビットコインによる取引に税金をかけることを決めた。主要国が課税を急ぐのは、仮想通貨の流通が今後増え続ければ、自国通貨建ての取引が減り、税収を失うリスクがあるためだ。

ビットコインによる取引を規制するロシアや中国などの新興国と、容認する日本や英国などの先進国。正反対の態度にもみえるが、ビットコインの普及で通貨発行益や税収といった「特権」が脅かされることを懸念している点では重なる。先進国はビットコインを早々に容認して課税のルールを作り、税逃れを未然に防ぐ戦略だ。

「ビットコインは世界で初めての分散型の電子通貨」。英国の税務当局は3日、ビットコインへの課税の指針を公表。ほぼ通貨の扱いとし、ビットコインを介した商品の販売には消費税をかけるが、金融取引には税をかけないことにした。

日本はビットコインを通貨ではなくモノとして扱う。このため商品やサービスの販売だけでなく、現金でビットコインを購入するといった取引にも、消費税がかかる。

もっとも、一部の国だけがビットコインへの課税を強化しても、関連企業が課税の緩い国に移るだけの結果になりかねない。英国が金融取引への免税を決めたのも、この点に配慮したためだ。

ビットコインを巡る新たな「税金戦争(タックスウオーズ)」を防ぐためには各国の協調が欠かせない。ビットコインがどこまで普及するかは不透明だが「実態の把握に努めている段階」(麻生太郎財務相)にとどまってばかりはいられない。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン