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原子力機構、7月下旬に改革案 組織のあり方議論

文部科学省は7日、下村博文文科相を本部長とする「日本原子力研究開発機構改革本部」の初会合を開いた。高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の1万点近い機器の点検漏れ問題などを受け、業務の重点化や安全最優先の組織のあり方を議論。7月下旬に改革案をまとめることで一致した。

会合では業務重点化について外部の有識者から「もんじゅに力を入れる雰囲気が感じられるが、むしろ逆だ。もんじゅを切り離すことも議論のテーブルに乗せるべきだ」といった指摘が出た。また「他の機関との統合の検討も必要かもしれないが、国の中長期の原子力政策に沿って進めていくべきだ」との意見も出た。

原子力機構を巡っては、もんじゅの点検漏れ問題で原子力規制委員会が運転再開準備の停止を命令。前理事長の引責辞任に発展した。その後、茨城県東海村の加速器実験施設でも放射性物質が漏れ、規制委への報告も遅れた。安全管理体制に批判が強まっている。

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