「環境権」の憲法明記を主張 衆院審査会で民自公

2012/6/7付
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衆院憲法審査会は7日、憲法第3章「国民の権利及び義務」の改正の是非を巡り、各党で議論した。民主、自民、公明3党は環境保全などで国の責務や国民の権利を規定する「環境権」を明記するよう主張。共産、社民両党は改正の必要はないとの見解を示した。

自民党の近藤三津枝氏は「環境権は国家と国民の責務として規定すべきだ」と指摘した。公明党の赤松正雄氏も「環境権を憲法に加え、国家の環境保全の義務を明確にすべきだ」と主張し、必要な条文を加える「加憲」の必要性を訴えた。民主党の大谷信盛氏も「共同の責務だ」と同調した。

共産党の笠井亮氏は「今は基本的人権の全面的な実践こそ求められている」と主張。社民党の服部良一氏も「明文改憲は必要ない」と強調し、改正に反対した。

自民党は憲法で定める「公共の福祉」について「具体的に何を指すのか分かりにくい文言だ」(近藤氏)と指摘。「公益及び公の秩序」と表現を変えるよう提案した。民主党は知的財産権の保護や知る権利を憲法に明記すべきだと主張した。

新党きづなの渡辺浩一郎氏は国民に投票と国防の義務を付与するよう求めた。みんなの党の柿沢未途氏は「まず民意を把握することが必要だ」と指摘。具体的に憲法が定めている権利、義務に関する国民の意識を探るため「予備的な国民投票を実施すべきだ」と提起した。

国政選挙の「1票の格差」の問題も議題となり、みんなの党の柿沢氏は速やかな是正を求めた。民主党の小沢鋭仁氏は「人口だけで法の下の平等がとらえられていいのか」と述べ、人口が少ない地域の議席確保に配慮した新たな仕組みが必要との認識を示した。

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