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渡辺みんな代表が辞任 8億円借り入れ問題で引責

みんなの党の渡辺喜美代表は7日、国会内で記者会見し、化粧品会社、ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長からの8億円借り入れ問題の責任を取り、代表を辞任する意向を表明した。党内に辞任論が広がり、党運営などの影響が避けられないと判断した。執行部は週内にも後任を選出する方針だが、強い指導力を発揮してきた渡辺氏の辞任で党勢への打撃は大きい。

渡辺氏は7日の記者会見で「法的には全く問題ないが、多くの人に迷惑をかけたのは事実だ。責任は私にある。代表の職を辞したい」と述べた。離党や議員辞職は否定した。

借入金残高の約5億5千万円は7日付で全額を吉田氏に返済したことを表明。原資は妻の口座に移していた5億円弱などを充てたと主張した。

後任は複数が立候補すれば所属国会議員による投票で決める見通し。浅尾慶一郎幹事長、水野賢一政調会長を推す動きが出ている。

渡辺氏は集団的自衛権の行使容認などを通じ安倍政権との連携を強化し、党の存在感を高める路線を取っていた。安倍晋三首相らも一定の理解を示しており、渡辺氏の辞任で政権戦略にも影響を与える可能性がある。野党内の再編構想に慎重な渡辺氏の求心力低下で、同構想が勢いを増すとの見方も出ている。

渡辺氏は吉田氏から2010年の参院選前に3億円、12年の衆院選前に5億円をそれぞれ借り入れた。選挙資金や政治資金に使ったとの疑いが出ており、所属議員から公然と辞任を求める声が上がっていた。

渡辺氏は09年に同党を結成して以来、代表として党を主導。自民党や民主党と一線を画す「第三極」を標榜し議席を拡大したが、党運営を巡り対立した江田憲司氏が13年12月に結いの党を立ち上げ、分裂した。

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