介護・福祉ロボ、安全基準策定へ 厚生・経産省検討会が初会合

2010/9/7付
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 厚生労働省と経済産業省は7日、介護や福祉の現場で使われる生活支援ロボットの普及を目指す「介護・福祉ロボット開発・普及支援プロジェクト検討会」の初会合を開いた。官民が連携して介護現場のニーズに即したロボット開発を進めることで一致。早期の安全基準策定に向け、今後実用試験や開発現場と介護現場のマッチングを進めることを確認した。

 会合で経産省は、専門の研究施設で安全に関するデータを収集・分析し、早期の安全基準策定につなげる方針を表明。民間事業者からはパナソニックが自社のロボット開発の現状を説明した。

 一方で、介護関連の団体などからは「現場がよく見えていない」などの指摘も出た。今後、ユーザーなどの声も反映した形で開発を進めることで合意した。

 高齢者の自立や介護者の負担軽減の観点から実用化に期待がかかる生活支援ロボットだが、現状は対人安全の技術や基準が整っておらず、公的介護保険の給付対象にもなっていない。

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