環境対応車普及へ税制支援　国交省

国土交通省は7日に開いた社会資本整備審議会の環境部会に、運輸・住宅などの地球温暖化対策の中間とりまとめ案を提出した。電気自動車など環境対応車の購入者を税制優遇や補助金などで支援。温暖化ガスの排出量の少ない船舶や鉄道車両などの導入も促す。新築住宅については2020年までに省エネ基準を満たすよう求める。