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1月の景気一致指数、2カ月ぶり悪化 中国向け輸出が反動減

内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(2005年=100、速報値)によると、景気の現状を示す一致指数は93.1となり、前月比0.5ポイント悪化した。前月水準を下回るのは2カ月ぶり。太陽電池パネルの中国向け輸出が昨年12月に集中した反動が出た。数カ月先の景気を示す先行指数は3カ月連続で改善しており、景気は足踏み脱却の兆しを見せている。

内閣府は、一致指数から機械的に求める景気の基調判断を「上方への局面変化」と据え置いた。景気のトレンドを捉える過去3カ月の移動平均が2月もプラスなら、判断を「改善」に上方修正する可能性があるという。

1月の一致指数では、現時点で明らかな9指標のうち5指標が悪化した。中国の春節(旧正月)の影響などもあって、太陽電池パネルの出荷が鈍ったほか、半導体など電子部品の動きも低調だった。一方、自動車やデジタルカメラの生産は改善。タイの大洪水による部品の調達難が解消したためだ。大口電力使用量も伸びた。

先行指数は1.1ポイント上昇の94.9。生産の回復を受け、家計や企業のマインドが持ち直した。また東日本大震災の復旧・復興需要で、東北や関東の建設業などを中心に新規求人が増えたことも先行指数を押し上げた。

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