2019年1月21日(月)

子ども手当増額分、現金・現物の両論併記に 民主研究会

2010/5/7付
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民主党の参院選公約作りで、子ども手当を巡る議論が定まらない。社会保障分野を検討する国民生活研究会(中野寛成会長)は6日の会合でいったん、衆院選マニフェスト(政権公約)に示した月額2万6000円の支給額のうち、来年度から増額する1万3000円分を保育施設整備などの「現物給付」にあてる方針を確認した。だが7日になって「現金」と「現物」の両論併記に転換した。

党内から「現金支給の可能性も残すべきだ」との反発が強まったのが主な原因で、現金と現物の配分など制度の詳細は検討課題のまま残った。今後、研究会の上部組織になる政府・民主党マニフェスト企画委員会、さらに鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長が参加する政権公約会議に向けて議論を詰める。

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