/

この記事は会員限定です

固定資産税、住宅の税優遇縮小へ 政府が最終調整

新築賃貸の除外軸に

[有料会員限定]

政府は7日、住宅などにかかる固定資産税の負担軽減策について、来年度から一部圧縮する方向で最終調整に入った。住宅地の課税標準額を抑えて税額を減らす特例措置を廃止するのが軸。新築住宅の税額を最長7年間半減する制度も縮小する可能性がある。来年度の固定資産税収は4800億円減と過去最大の落ち込みとなる見通しで、自治体財源の確保が必要と判断した。

来年度税制改正を巡る固定資産税の見直し案
具体的な中身見直しの方向性決着の見通し
据え置き特例
土地の評価見直しで税負担が急激に増えないよう、住宅地と商業地の課税標準額を抑える措置住宅地の据え置き特例を廃止実施する方向
新築住宅特例
新築住宅にかかる税額を最長で7年間半減する措置賃貸用住宅・マンションを対象から外し自己居住用のみに見直しの方向で調整
住宅用地の特例
住宅用地の課税標準額を大幅に引き下げる措置引き下げ幅を縮小。小規模宅地の課税標準額を「評価額の6分の1」から「4分の1」へ引き上げ結論は出ていない

政府は7日も政府税制調査会の全体会合を開き、来年度税制改正の...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り895文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン