経産省、北海道電に送電網の容量拡大を要請

2012/12/7付
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経済産業省は7日、北海道電力に対し、太陽光で発電した電力をより多く受け入れられるように送電網の容量を増やすように要請した。北海道では出力1千キロワット以上のメガソーラーの設置計画が相次いでおり、このままでは受け入れ可能な量の限界に達する恐れがある。電力会社の変電所に大型蓄電池を導入するなどして、送電網に流す電力量を増やせるよう促す。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった7月以降、10月末までの間に全国で合計100万キロワットのメガソーラーが設備認定を受けた。このうち3割を超す34万キロワット分が北海道に集中。経産省によると、北海道地域は送電網の容量が小さく、厳しく見積もれば40万~60万キロワットしか再生エネの受け入れ容量がない。

経産省は電力会社がより多くの再生エネ設備を送電網に接続できるようにルールも見直す。現状では電力会社の都合で長期間、再生エネ事業者に出力の抑制を求める場合、電力会社が補償をする仕組みだが、設備容量に余裕がなくなった地域なら補償のルールを緩めることを検討する。

北海道電と共に、土地の確保が済んだメガソーラーのみに新規の設備認定を絞るなどの仕組みも検討する。

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