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成長戦略会議の設置を閣議決定、9日に初会合

政府は7日の閣議で、6月にまとめた新成長戦略を推進するための「新成長戦略実現会議」(議長・菅直人首相)の設置を決めた。9日に初会合を開く。副議長は仙谷由人官房長官と荒井聡国家戦略・経済財政相、直嶋正行経済産業相が務め、白川方明日銀総裁や日本経団連など経済3団体、連合のトップらが参加する。

同会議は政府が10日にまとめる予定の経済対策の目玉になる。首相は閣議で「元気な日本を復活させるためには新成長戦略の実現が重要だ。民間の知恵も確認しつつ、政府主導で実現を図っていきたい」と述べた。

新成長戦略は雇用や環境、健康など7つの柱で構成し、新たな需要と雇用を生み出して2020年までの年平均で名目成長率3%、実質成長率2%を上回る成長を目指す内容。具体策として法人税率の引き下げや総合特区制度の創設、証券や商品を含む総合取引所の創設などを盛り込んだ。

会議の有識者委員は次の通り。伊藤元重東大教授、岡村正日本商工会議所会頭、河野栄子DIC社外取締役、古賀伸明連合会長、小宮山宏三菱総合研究所理事長、桜井正光経済同友会代表幹事、清家篤慶応義塾長、宮本太郎北大教授、米倉弘昌日本経団連会長。

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