2019年1月20日(日)

5月の機械受注3%増 復興で建設・漁船など伸びる

2011/7/7付
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内閣府が7日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は7334億円となり、前月より3.0%増えた。2カ月ぶりの増加だが、東日本大震災を契機に投資の先送りやキャンセルに踏み切る動きもある。

機械受注統計は工場の生産設備などの受注額をまとめて算出する。船舶・電力分を除いた民間需要は、3カ月から半年ほど先の民間設備投資の動向を示すとされる。

業種別にみると、製造業が前月比1.4%減、非製造業が同5.4%減だった。いずれもマイナスだが「合計の値について季節変動をならすとプラスとなる」(内閣府)という。自動車・同付属品では投資を先送りする動きが出た。復興需要が当初の見立てより遅れていることから、鉄鋼業や一般機械も弱い動きとなった。

復興関連の建設機械などの受注は増えたが、内閣府は「持ち直し傾向にあるものの、一部で弱い動きがみられる」と基調判断を据え置いた。3月末時点では、4~6月期は前期比10.4%増えると予測していたが、「達成は非常に困難」と見ている。

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