2019年1月18日(金)

厚労相、子ども手当の公約変更「相当の理由必要」

2010/5/7付
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長妻昭厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、2011年度からの子ども手当の支給額について「(月額2万6千円を支給するとした)衆院選マニフェスト(政権公約)を変えるとなると相当の理由がいる」と指摘した。民主党の国民生活研究会が、11年度から増額する1万3千円分を保育施設の整備などに充てるべきだとの提案をまとめたことに、反対する考えを示したものだ。

同提案について「今後、政府と党の議論もある。まだ協議の過程であり、確定的なものではない」と指摘。「私としてはマニフェストの実現に向け努力していく」と述べ、あくまでも満額支給を目指す考えを強調した。

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