2019年1月21日(月)

政府、尖閣諸島の国有化で調整 地権者と交渉

2012/7/7付
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政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する方向で、地権者や同じく購入を検討中の東京都と調整していることが7日、分かった。政府関係者が明らかにした。日本固有の領土として安定的な確保をめざす。東京都の石原慎太郎知事が都による購入に動いたことに背中を押された格好だが、領有権を主張する中国や台湾の反発は必至だ。

政府が地権者と交渉しているのは魚釣島、南小島、北小島の3島でいずれも無人島。総務省が地権者と賃貸契約を結んでいるが、来年3月末で契約が切れる。

政府筋によると、政府は3島の地権者と購入に向けた交渉を進めており、既に交渉中の都側とも非公式に調整している。地権者との交渉によっては、都が取得したうえで政府が再び買い取る案もある。

石原都知事は4月、ワシントンでの講演で、都が尖閣諸島を購入する方針を表明した。一方で政府側は野田佳彦首相が「所有者の真意もよく確認してあらゆる検討をしたい」と可能性を否定せず、6月には石原知事が「本来は国が取得すべきだ。東京はいつでも売る」と、都の購入後に政府が国有化に乗り出せば売却する意向を示していた。

尖閣諸島を巡っては、2010年9月に起きた中国漁船衝突事件で日中関係が悪化。今年5月の野田首相と温家宝首相との会談でも激しく応酬している。政府の国有化方針によって中国側が一段と反発を強めるのは避けられない。

首相にとっては9月の民主党代表選や衆院解散・総選挙もにらみ、外交・安全保障分野で毅然とした姿勢を示して政権浮揚を図る狙いもある。

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