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防衛産業へのサイバー攻撃対策、官民連携が始動

IHIなど協力の意向

政府は7日午前、三菱重工業など防衛関連企業へのサイバー攻撃に対処するため、関係閣僚による情報セキュリティ政策会議を首相官邸で開いた。主宰した藤村修官房長官は「政府と民間の双方向の情報共有を通じた官民連携の強化を進める」と枝野幸男経済産業相、一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長らに防衛、セキュリティー産業との情報共有を指示。富士通やIHIなどは既に官民の体制づくりに協力する意向を示した。

従来、政府は法的に報告義務のない企業からの情報集約に慎重だったが、サイバー攻撃をきっかけに防御関連情報の共有に踏み出す。来週中に関係省庁が作業部会を設置し、防衛関連企業やIT(情報技術)企業に協力を呼びかける。攻撃手法や使用されたメールなど関連情報を共有する枠組みをつくり、官民連携による防御策をまとめる方針だ。

会議では藤村長官による国民向けメッセージを公表。サイバー攻撃を受けた防衛関連企業には「今回の事態を契機に情報セキュリティーの一層強化に努めてほしい」と要望。一般企業には攻撃に強いシステムの導入や職場での意識向上を求めた。

個人には「自分のパソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)について、セキュリティー関連ソフトウエアの常に最新の状態に維持するように努めてほしい」と訴えた。

7日の会議は野田内閣の発足後、初めての開催。川端達夫総務相ら関係閣僚のほか、有識者らも出席した。特定の政府機関や企業にメールを送りつけ、ウイルスを感染させる「標的型サイバー攻撃」への対応では、省庁間の縦割り行政を排して企業と連携する実質的な防御策づくりが重要になる。

政府と電気やガス、鉄道などインフラ関連の企業との間では情報共有の仕組みが既にある。これらを他の企業にも拡大するため、独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)など公的機関との間に情報提供や秘密保持の契約を結ぶ枠組みを、2012年度に設ける方向だ。

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