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知財政策の基本方針を閣議決定 職務発明の訴訟リスク軽減

政府は7日、知的財産政策に関する基本方針を閣議決定した。企業の研究者らの「職務発明」に関して、企業が訴訟で高額の支払いを迫られるリスクを減らす制度に見直す方向性を打ち出した。現在は出願時から従業員が保有する特許権を(1)出願時から企業が保有する(2)帰属や対価について従業員と企業の事前の契約で決める――どちらかに改めるよう求めている。

政府は14日に閣議決定する成長戦略でも職務発明制度に触れ「企業のグローバル活動における経営上のリスクを軽減する」と明記する。これを受けて特許庁は特許法改正に向けた検討を加速させ、2015年度をめどにいずれかの案に決める。

現行の特許法の職務発明の規定は、社員が社内規定などに基づいて勤務先の企業に特許を譲り渡したときに「相当の対価」を受け取る権利を認めている。「相当の対価」の水準を巡って企業と発明者の間で争いが起きており、経済界などには「海外企業の誘致の阻害要因」との見方がある。

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