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サイバー攻撃対処へ指針 防衛省、自衛権の発動想定

防衛省は7日、サイバー攻撃に対処するための指針を初めてまとめた。サイバー空間を「陸、海、空、宇宙と並ぶ領域」と位置づけ、態勢強化の必要性を指摘。サイバー攻撃が外国による武力攻撃の一環だった場合、「自衛権を発動する要件の一つになる」と規定した。相手を追跡・反撃するためのウイルスの開発を念頭に置いている。

指針は「サイバー攻撃のみによって極めて深刻な被害が発生する可能性は否定できない」と表明。「武力攻撃の一環としてサイバー攻撃された場合、自衛権発動の第一要件(=日本への急迫不正の侵害がある)を満たす」として、自衛隊が対処する任務を負うと記した。サイバー利用の国際的な規範作りにも積極的に取り組むと強調した。

日本に攻撃をしかけてきた相手を追跡・反撃するためのウイルスの開発を念頭に「相手方のサイバー空間の利用を妨げることが必要になる可能性にも留意する」と明記した。サイバー空間を「陸、海、空、宇宙と並ぶ領域」と表現し、「第5の戦場」と位置付けた米国と足並みをそろえた。

具体的には(1)2013年度に陸海空3自衛隊による100人規模の統合部隊「サイバー空間防衛隊」(仮称)を新設(2)ネットワークを監視する器材の増設(3)米国との共同訓練で隊員を育成――などを踏まえて態勢を強化すると指摘した。

指針は安全保障上の観点からサイバー空間の安定的な利用に向けてまとめた。国際的なハッカー集団や中国などから政府機関や企業へのサイバー攻撃が活発になっている現状を踏まえた措置だ。

指針をまとめたのは省内のサイバー攻撃対処委員会。5月から神風英男防衛政務官をトップに2回開き、サイバー利用のあり方を議論してきた。

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