2019年1月22日(火)

国家安全保障局が発足 情報一元化、縦割り打破へ

2014/1/7付
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国家安全保障局の初代局長の谷内正太郎氏(左)に辞令を交付し、握手する安倍首相(7日、首相官邸)=共同

国家安全保障局の初代局長の谷内正太郎氏(左)に辞令を交付し、握手する安倍首相(7日、首相官邸)=共同

政府の外交・安全保障政策の司令塔として昨年12月に始動した国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局となる国家安全保障局が7日午前、発足した。初代局長には元外務次官で安倍晋三首相の外交ブレーンでもある谷内正太郎内閣官房参与が就任。情報の収集・分析での省庁の縦割りを打破し、首相官邸による政治主導の外交・安保政策の実現を目指す。

日本版NSCは首相と外相、防衛相、官房長官の「4大臣会合」を月2回ほど開く。閣僚を中心に中長期の外交・安保戦略を練りつつ、有事で機動的に対応できる態勢をとる。事務局の国家安保局は総合調整役として、外務省、防衛省、警察庁などに分かれている外交・安保や危機管理に関する情報を官邸に集約し、一元的に分析する。各省庁に情報の提供を要求でき、有事対応でもNSCに必要な提言をする。

首相は7日午前、首相官邸で谷内氏ら同局幹部に辞令を交付。合わせて礒崎陽輔首相補佐官を国家安全保障担当の首相補佐官に任命した。谷内氏は同日付で内閣特別顧問にも就任。首相に外交・安保に関する情報の提供や提言をする。国家安保局の局次長には、外務省出身の兼原信克、防衛省出身の高見沢将林両官房副長官補が就いた。

同局は外交・安保、危機管理の関係省庁の職員を中心に、自衛隊の制服組も加わり、当面は67人で業務を始める。総括・調整、戦略企画、情報など機能別で3班、米国・カナダ・欧州・オーストラリア・インド・東南アジア諸国連合(ASEAN)、北東アジア・ロシア、中東・アフリカなど地域別で3班の計6班を置く。

国家安保局は米国や英国などのNSCと電話で直接やりとりできるホットラインを結ぶ。谷内氏は月内にも訪米し、カウンターパートとなるライス大統領補佐官(国家安全保障担当)らと会談する予定だ。今後の連携を確認するとともに、首相の靖国神社参拝の真意を説明し、米側が抱く中国、韓国両国との関係悪化への懸念を払拭する狙いがあるとみられる。

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