原発停止中も燃料課税 9道県、税収確保へ動く
電力会社は負担増に

2012/12/7付
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日本経済新聞 電子版
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原子力発電所が立地する地方自治体で、停止中の原発に核燃料税を課す動きが目立ってきた。全13道県のうち9道県が課税を決めたり前向きに検討したりしている。原発の再稼働が読みづらい中で、運転状況にかかわらず税収を確保する仕組みが広がりつつある。防災対策を担う関係自治体の財政難を映す半面、税を納める電力会社の負担は増す。

核燃料税は原子炉に入れる核燃料の価格などに応じて電力会社に課す。福井は昨年11月に…

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